本規約は、April7 Inc.（以下「当社」といいます）が「位置情報の保護及び利用等に関する法律」に基づき、位置情報サービス事業者として放送メディア通信委員会に届け出た上で提供する位置情報サービスについて、当社と位置情報サービスを利用する個人位置情報主体（以下「利用者」といいます）との間の権利・義務及び責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
① 本規約は、位置情報サービスを申請した顧客又は個人位置情報主体が本規約に同意し、当社が定めた手続に従い位置情報サービスの利用者として登録することにより効力が発生します。
② 当社は、本規約の内容を利用者が容易に確認できるよう、サービスの初期画面に掲示又はその他の方法で公知します。
③ 当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができ、変更時には既存の規約と改正規約、改正規約の適用日及び改正理由を明示し、適用日の7日前から公知します。ただし、改正内容が利用者にとって不利な場合は適用日の30日前から公知し、アプリ内プッシュ通知又はお知らせポップアップ等の電子的手段を通じて利用者に個別通知します。
④ 当社が前項に基づき公知又は通知し、公知又は通知日から改正規約施行日の7日後までに拒否の意思を表示しない場合は承認したものとみなす旨を明確に告知したにもかかわらず拒否の意思表示がない場合、変更された規約に同意したものとみなします。利用者が改正規約に同意しない場合、利用者は利用契約を解除することができます。
⑤ 当社は規約を変更する場合、変更された規約の内容と変更前の規約の内容を比較できるよう旧規約を保管し、利用者が閲覧できるようにします。
本規約に規定されていない事項については、位置情報の保護及び利用等に関する法律（以下「位置情報法」）、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、個人情報保護法等の関連法令又は当社が定めたサービス運営方針及び規則に従います。
本規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。
① 当社が提供する位置情報サービスに加入できる者は、サービスを利用できる携帯電話端末及びその他の端末（以下「端末」）の所有者本人でなければなりません。
② 当社は、以下の各号の場合、利用者の加入申請を承諾しないことがあります。
① 利用者が位置情報サービスの利用を解除しようとする場合、当社が定めた手続（アプリケーション内の設定メニュー、カスタマーセンター等）を通じて解除を申請することができ、当社は法令に従い速やかに処理します。
② 解除時、当社は収集した個人位置情報及び位置情報利用・提供事実確認資料を本規約第15条に従い破棄します。ただし、関連法令により保管が必要な場合は当該期間まで保管します。
① 当社は、位置情報サービスを提供するために位置情報事業者から位置情報の提供を受け、利用者にサービスを提供します。当社が位置情報の提供を受けることができる位置情報事業者は以下のとおりです。
② 位置情報サービスの利用は、年中無休24時間を原則とします。ただし、当社の業務又は技術上の理由によりサービスが一時中止される場合があり、運営上の必要に応じて事前又は事後に公知します。
③ 個人位置情報収集の主な方法としては、携帯電話端末を利用した基地局ベース（Cell ID方式）のリアルタイム位置情報収集、GPSチップ内蔵端末による位置情報収集、Wi-Fiチップ内蔵端末による位置情報収集等があります。
④ 位置情報はGPS、Wi-Fi、基地局等の測位技術によって収集され、技術的特性上、実際の位置との誤差が生じる場合があります。当社は、当該誤差により発生する問題について、故意又は重大な過失がない限り責任を負いません。
⑤ 当社が提供する位置情報サービスの種類及び内容は以下のとおりです。
| サービス名 | サービス内容 | 利用料金 |
| DaTalk | 利用者の位置に基づく周辺ユーザー検索、ユーザー間の距離に基づくチャット相手のマッチング及び優先表示、サービス品質向上及び不正利用防止 | 無料（データ通信料は別途） |
① 当社が新たな位置情報サービスを追加し又は既存サービスの位置情報利用目的を変更しようとする場合、当社は利用者に変更内容を告知し別途の同意を得なければなりません。
② 前項の同意は、アプリケーション内のポップアップ通知又は電子的同意画面を通じて収集します。
① 当社が提供する位置情報サービスは無料です。
② 無線サービス利用時に発生するデータ通信料は、別途利用者が加入した移動通信事業者の方針に従います。
① 当社は、以下の各号の場合、利用者の位置情報サービスの利用を制限又は中止することがあります。
② 当社は前項に基づきサービスの利用を制限又は中止した場合、その事由及び制限期間等を利用者に通知しなければなりません。
① 当社がサービスの内容を変更し又は終了する場合、アプリ内プッシュ通知又はお知らせポップアップ等の電子的手段を通じて利用者に通知することができます。
② 前項の場合、不特定多数人を対象とする通知については、サービスのホームページ等その他のお知らせページを通じて通知することができます。ただし、利用者本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については、サービスのホームページに掲載し又は利用者に電子的形態で個別通知します。
① 当社が位置情報サービス事業の全部又は一部を休止又は廃止しようとする場合、休止又は廃止予定日の30日前までに利用者に通知し、放送メディア通信委員会に届け出なければなりません。
② 前項の場合、当社は収集した個人位置情報及び位置情報利用・提供事実確認資料を本規約第15条に従い破棄します。
① 当社は、個人位置情報を利用してサービスを提供しようとする場合、あらかじめ本規約に明示した上で個人位置情報主体の同意を得なければなりません。同意はサービス加入時に電子的方式（アプリケーション内の同意画面等）を通じて収集します。
② 当社は、利用者が提供した個人位置情報を当該利用者の同意なくサービス提供以外の目的で利用しません。
③ 当社は、個人位置情報主体の同意なく個人位置情報を第三者に提供せず、第三者に提供する場合には提供先及び提供目的を事前に告知し同意を得ます。ただし、以下の場合は例外とします。
④ 当社は、個人位置情報を利用者が指定する第三者に提供する場合、提供先、提供日時及び提供目的を個人位置情報を収集した当該通信端末装置に毎回即時に通報します。ただし、以下の場合は利用者があらかじめ指定した通信端末装置又はアプリ内通知で通報します。
⑤ 当社が第三者への情報提供内容を定期的にまとめて通報する場合には、以下の事項について利用者に告知し同意を得ます。
① 当社は、位置情報サービスの提供に必要な最小限の個人位置情報を保有及び利用し、個人位置情報の保有目的は第7条（サービスの内容）に基づく位置情報サービスの提供に限ります。
② 当社は、利用者の個人位置情報を利用した場合、位置情報法第16条第2項に基づき記録・保存すべき位置情報利用・提供事実確認資料以外の当該個人位置情報を利用者のサービス利用目的達成後、遅滞なく破棄します。
③ 利用者がサービスを退会し又はサービスが終了した場合、当社は収集した個人位置情報を遅滞なく破棄します。ただし、関連法令による保管が必要な場合は当該期間まで保管します。
① 当社は、位置情報法第16条第2項に基づき、利用者に対する位置情報の収集、利用、提供事実確認資料を位置情報システムに自動的に記録し、当該資料は記録時点から6ヶ月間保存します。
② 当社は、位置情報法第24条第4項に基づき、個人位置情報主体が収集、利用、提供の同意を撤回した場合、収集した個人位置情報及び収集・利用・提供事実確認資料を直ちに破棄します。ただし、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人位置情報及び収集・利用・提供事実確認資料に限り破棄します。
③ 前項にかかわらず、国税基本法、法人税法、付加価値税法その他の関連法令の規定に基づき保存の必要がある場合は、関連法令に従い保存します。
① 当社は、個人位置情報の処理目的が達成され、保有期間が経過し、又は利用者が同意を撤回した場合、当該個人位置情報を遅滞なく破棄します。
② 破棄の方法は以下の各号に従います。
③ 当社は破棄に関する記録を残し、放送メディア通信委員会の破棄実態検査に誠実に対応します。
① 当社は、利用者から個人位置情報の収集・利用・提供に関する同意を得る際、以下の各号の事項を利用者に告知します。
② 同意はサービス加入時にアプリケーション内の電子的同意画面を通じて収集し、利用者は同意画面において各項目について選択的に同意することができます。
③ 利用者は同意を撤回しようとする場合、アプリケーション内の設定メニュー又は当社カスタマーセンター（電話、メール）を通じていつでも撤回することができます。
① 利用者は、いつでも個人位置情報の収集、利用又は提供に対する同意の全部又は一部を留保することができます。
② 利用者は、当社に対していつでも個人位置情報を利用した位置情報サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供に対する同意の全部又は一部を撤回することができます。この場合、当社は収集した個人位置情報及び位置情報利用・提供事実確認資料を破棄します。
③ 利用者は、当社に対していつでも個人位置情報の収集、利用又は提供の一時的な中止を要求することができ、当社はこれを拒否することができず、これに対応するための技術的手段を備えています。
④ 利用者は、当社に対して以下の資料の閲覧又は告知を要求することができ、資料に誤りがある場合は訂正を要求することができます。この場合、当社は正当な理由なく利用者の要求を拒否することができません。
⑤ 利用者は、第1項ないし第4項の権利行使のために、アプリケーション内の設定メニュー、当社カスタマーセンター（電話、メール）又は郵便を通じて要求することができます。
① 当社が位置情報法第18条第1項、第19条第1項及び第2項又は第21条の規定に基づき14歳未満の児童の個人位置情報を利用又は提供しようとする場合、その法定代理人の同意を得なければなりません。
② 法定代理人が同意する場合、第17条（利用者の権利）の規定を法定代理人に準用します。この場合、法定代理人を利用者とみなします。
③ 当社が14歳未満の児童の個人位置情報又は位置情報利用・提供事実確認資料を本利用規約に明示又は告知した範囲を超えて利用し又は第三者に提供しようとする場合、法定代理人の同意を得なければなりません。この場合においても法定代理人は第17条の権利を行使することができます。
① 当社は、以下の各号に該当する者（以下「8歳以下の児童等」）の保護義務者が8歳以下の児童等の生命又は身体の保護のために個人位置情報の収集、利用又は提供に同意する場合、本人の同意があるものとみなします。
② 前項の規定による8歳以下の児童等の保護義務者とは、当該児童を事実上保護する者であって以下の各号に該当する者をいいます。
③ 8歳以下の児童等の生命又は身体の保護のために個人位置情報の利用又は提供に同意しようとする保護義務者は、書面の同意書に保護義務者であることを証明する書面を添付して当社に提出しなければなりません。
④ 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用又は提供に同意する場合、第17条（利用者の権利）の規定を準用して個人位置情報主体の権利を行使することができます。
① 当社は、位置情報法第29条に基づき、利用者の生命・身体を緊急に救助するために緊急救助機関（警察、消防、海上警察等）の要請がある場合、利用者の同意なく個人位置情報を提供することができます。
② 前項に基づき個人位置情報を提供した場合、当社は当該利用者に提供事実、提供先、提供日時及び提供目的を通報します。
① 当社は、個人位置情報の安全な処理のために位置情報法第16条及び「位置情報の管理的・技術的保護措置基準」に基づき、以下の各号の管理的・技術的保護措置を実施します。
② 当社は、個人位置情報を保護するための技術的・管理的対策を策定・実行し、個人位置情報主体の苦情を円滑に処理できるよう実質的な責任を負うことができる者を位置情報管理責任者に指定して運営します。
① 当社は、サービス提供のために必要な場合、以下のとおり個人位置情報の処理を外部事業者に委託することがあります。
| 受託業者 | 委託業務内容 | 保有及び利用期間 |
| Amazon Web Services, Inc. | サーバー運用及びデータ保存 | 委託契約終了時まで |
| Google LLC | クラウドサービス（Firebase等）の運用 | 委託契約終了時まで |
② 委託業務の内容又は受託者が変更される場合、当社は遅滞なく本規約又は個人位置情報処理方針を通じて公開します。
③ 当社は受託者に対して個人位置情報の安全な処理のための管理・監督を実施します。
① 当社は、位置情報法第21条の2に基づき個人情報保護法に基づく個人情報処理方針を策定・公開する場合、当該処理方針に以下の各号の事項を含めます。
② 当社は前項の処理方針を当社のインターネットホームページに掲載し、利用者がいつでも容易に確認できるようにします。
① 利用者はサービス利用時に以下の各号の行為をしてはなりません。
② 利用者は関係法令、本規約の規定、利用案内及びサービス上に公知した注意事項等を遵守しなければなりません。
① 当社が位置情報法第15条又は第26条の規定に違反する行為又は当社が提供するサービスにより利用者に損害が発生した場合、利用者は当社に損害賠償を請求することができます。当社は故意又は過失がないことを立証できない場合、責任を免れることができません。
② 利用者が本規約に違反して当社に損害が発生した場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求することができます。この場合、利用者は故意又は過失がないことを立証できない場合、責任を免れることができません。
① 当社は、以下の各号の事由によりサービスを提供できない場合、これにより利用者に発生した損害について責任を負いません。
② 当社はサービス及びサービスに掲載された情報、資料、事実の信頼性、正確性等について保証せず、これにより発生した利用者の損害について責任を負いません。
利用者のサービスを受ける権利は、これを譲渡、贈与し又は担保提供等の目的で処分することができません。
① サービスの利用に関連して当社と利用者との間に紛争が発生した場合、当社は紛争解決のために利用者と誠実に協議します。
② 前項の協議で紛争が解決されない場合、当社と利用者は位置情報法第28条に基づく放送メディア通信委員会に裁定を申請し、又は個人情報保護法第43条に基づく個人情報紛争調停委員会に裁定又は紛争調停を申請することができます。
③ 前項でも紛争が解決されない場合、当社と利用者の両当事者は民事訴訟法上の管轄裁判所に訴えを提起することができます。
④ 利用者及び法定代理人の権利行使のための提訴は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所又は居所が不明であるか外国居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
① 会社の商号、住所及び連絡先は以下のとおりです。
商号：April7 Inc.（株式会社エイプリルセブン）
代表：キム・ジンファン
住所：大韓民国ソウル特別市松坡区忠民路10、8階 S16-M114号
代表電話：+82-2-2294-0407
② 位置情報管理責任者の氏名、役職及び連絡先は以下のとおりです。
氏名：キム・ジンファン
役職：代表取締役
代表電話：+82-2-2294-0407
メールアドレス：help@april7.co.kr
公告日：2026年3月11日
本規約は2026年4月11日から施行します。
本規約の韓国語版と日本語版の間に相違がある場合、韓国語版が優先します。<strong>「2026年4月11日以前の位置情報サービス利用規約を表示」</strong>